経営の効率化・安定化を図るためには、事業体全体で採算をとり、複数の施設・事業を運営し、多角的な経営を行えるように「規模の拡大」を目指すことが有効です。そのための手法が事業譲渡であり、事業譲渡によって事業規模が拡大することにより、地域からの信用が増します。
また、財務基盤が強化されることにより、建物の修繕や設備の増強など、積極的に施設の設備投資を行うことが可能となります。
これまでは経営的に比較的安泰であった病院・福祉施設が、多様な提供主体との競争関係で優位性を占めるため取り組まなくてはならない課題は、「安定した財政基盤の確立」、「サービス提供基盤の整備」です。
事業譲渡することによって、それが可能となります。
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譲り渡し側Ｋ施設 |
譲り受け側Ｌ病院 | |
| 対象施設 | ・特別養護老人ホーム（入所定員50名） | ・一般病棟65床 ・療養病床145床（医療法人） |
| 理由 | ・経営悪化 | ・事業展開 |
| 経緯・ 背景 |
譲り渡し側Ｋ施設は、介護職員の採用難の状況にあり、経営難に陥っていた。加えて老朽化が進んでいたため施設整備への過剰投資により多額の負債を抱えていたが、廃業すれば地域に対して負の影響が大きいため、グループ化による経営基盤の強化により安定した介護の提供を望んでいた。 |
譲り受け側Ｌ病院は、急性期医療から慢性期医療まで行うケアミックス型病院であり、地域中核を担う収益構造が極めて良好な医療法人であり、療養病床削減政策の懸念から、介護福祉施設への事業展開を視野に入れ、Ｍ＆Ａを検討していた。 |
| 譲渡内容 | 譲り渡し側Ｋ施設のグループ化への意向と譲り受け側Ｌ病院の戦略的展開意向が合致したことにより交渉はスムーズに進み成約となった。 | |
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譲り渡し側 Ｉ 施設 |
譲り受け側Ｊ病院 | |
| 対象施設 | ・特別養護老人ホーム（入所定員50名） ・保育園 |
・特別養護老人ホーム（入所定員80名） |
| 理由 | ・経営悪化・後継者不在 | ・事業拡大 |
| 経緯・ 背景 |
譲り渡し側 Ｉ 施設は、中核都市で、介護施設と保育園を運営しているが、介護報酬の改訂により、介護事業の収益は厳しくなってきている。 さらに、理事長には将来的に後継者がいないことから、経営を任せられる先を探していた。 |
譲り受け側Ｊ施設は、昭和30年代から特別養護老人ホームを経営し、地域密着で長年極めて良好な運営を行ってきた。 以前より、譲り渡し側Ｊ施設の地域での事業展開を目指しており、同地域でのM&Aにより更なる基盤の拡大を検討していた。 |
| 譲渡内容 | 譲り渡し側 Ｉ 施設の立地と譲り受け側Ｊ施設の戦略的展開地域が合致したことにより交渉はスムーズに進み、さらに幼児教育分野にも携わっていきたいとのことで、当該法人の経営に強い意欲を示し、3か月弱でのスピード成約となった。 | |
| 譲り渡し側Ｇ病院 | 譲り受け側Ｈ病院 | |
| 対象病院 | ・病床数142床（医療法人） | ・病床数163床（医療法人） |
| 理由 | ・後継者問題 | ・事業拡大 |
| 経緯・ 背景 |
譲り渡し側Ｇ医療法人の理事長は80代を迎え、子息への承継を第一に想定していたが、子息は医師ではあるものの経営のノウハウがなく、将来への不安を感じていた。 何度も経営会議を重ね子息への承継とＭ＆Ａによる第三者への譲渡を比較検討した結果、M&Aによる第三者への譲渡を決断するに至った。 |
譲り受け側Ｈ医療法人が立地する都市は過疎化による人口減が深刻な問題となっており、このままそこにとどまっていては業務の維持・拡大は望めないとの理由から、人口規模の大きな都市に立地する病院のＭ＆Ａを検討していた。 |
| 譲渡内容 | 譲り渡し側Ｇ病院は人口規模、交通面等立地条件も良く収支状況も良好であり、譲り受け側Ｈ病院の希望する事業展開地域と合致したことにより交渉は円満に進み、職員200名をそのまま引き継ぐことで交渉は成立した。 | |
