医療・福祉業界でのM&Aが行われるようになった背景には、施設譲り渡し側の都合による理由として、（１）後継者問題（後継者がいない）、（２）経営マネジメントの不足、（３）経営状況の悪化（経営不振）、（４）成功に導くため、準備段階での明確な事業戦略の立案、最適なスキーム設計、M&A完了後の組織風土改善コンサルティング等によるご支援を提供しています。
医療機関・福祉施設が、M&Aという経営戦略を選択する場合、一番重要なのは、「どのような効果を求めて、M&Aをするのか？」という点です。
社会福祉法人を取り巻く環境は刻々と変化しています。法人が変化する環境の中で勝ち残って行くには、不断の成長が必要となってきますが、その成長の大きな要素の一つが規模の拡大です。
規模を拡大することによって、規模の経済（スケールメリット）が作用し、効率性が確保されることとなります。規模の経済とは、規模の拡大によって固定費はそれほど変化せず、より高い効率を持つ生産設備や生産方法、労働力や管理方法などの利用が可能となり、生産コストが低く抑えられることをいいます。
この規模の拡大を目的する場合、内部成長のみで、大きな拡大は難しい状況です。そこで同業他法人へのM&Aを利用することにより、総資産や利益額・職員数と同時に、マーケットシェアの拡大の達成を目指します。
日本メディカル研究所は、M&Aを成功に導くための指針および戦略策定をご支援致します。
最近のM&Aの実務手続きはかなり煩雑で手数を要するだけでなく、高度な財務・法務知識と豊富な経験がなければ、正確な対応が難しくなっています。
日本メディカル研究所は、このような煩雑なM&A実務手続きを正しいプロセスでご支援致します。
自施設の競争優位をいかにしてＭ&Ａで実現するか・・
経営難に直面する施設の再生はどうすればよいのか・・
後継者がいない施設を誰に、どう承継すればいいのか・・
組織の実態を調査して、問題点等の課題を把握するために行う調査のことをデューデリジェンスといいます。
デューデリジェンスは、さまざまな切り口に応じて分類されますが、各デューデリジェンスにおける調査内容は、以下のようになります。
（1）契約締結時デューデリジェンス
契約締結においても相手方の状況や契約内容・条項などの細部まで詰める必要があります。条項の内容によっては、法人の命運を左右するような重大な状況に陥る可能性もあります。訴訟リスクを回避するためにも十分な監査は必須となります。
（2）M&Aデューデリジェンス
譲り受け・合併時においては、更に詳細な監査が必要となります。Ｍ&Ａを行うには法律に基づいた手続きの履行が必須であり、これを欠いた場合には無効の訴えを提起される可能性が生じる可能性があります。したがって、細かい条項の精査が重要となります。
（3）財務デューデリジェンス
法人価値(合併比率)などを算出する際には財務状況についてもしっかり把握する必要があります。貸借対照表では明らかになっていない債務の存在の有無もしっかり監査する事が重要です。
（4）法務デューデリジェンス
法務デューデリジェンスはコスト節約の観点、またキャッシュの流れから、会計に関するデューデリジェンスのみを行うことが少なくありませんが、M&A後に労働関係上のコンプライアンス問題が表面化する場合やキーパーソンとなる現場職員が離職してしまうような場合、また、関係業者との契約関係がM&Aの発生を契約終了事由としている場合など、医療・介護サービス事業の運営に重大な影響を及ぼす事態が少なくないことから、大変重要となります。
デューデリジェンスを行うことにより、Ｍ&Ａにおいて問題となりうる重要な事項が発見できます。
また障害となる事項を事前に発見することにより、軽減、排除、対応が可能となります。
誤った判断を事前回避するためにも、契約成立前に行われるデューデリジェンスは必要不可欠な手続です。
日本メディカル研究所は、実施過程又は実施後においてスムーズに事業を開始できるようM&Aをサポートいたします。
