譲り渡し側Ｅ施設

譲り受け側Ｆ施設（特別養護老人ホーム）は、人口集積地域の住宅街という好立地に位置し、綺麗な外観・内装等により、利用者家族の評判も良く、業績は堅調に推移している。

譲り渡し側Ｅ施設に比べて歴史は浅いものの、順調な業績推移を背景に、さらに外のエリアへの事業展開を考えていた。

社会福祉や介護分野に興味を持つ他事業の承継候補者も出てきたが、同県内において社会福祉法人で特別養護老人ホームを営むＦ施設との経営の移譲が実現した。

譲り渡し側Ｃ病院

消化器系疾患を中心に扱う内科・外科に加えて、循環器内科、泌尿器科等医療を提供。

内視鏡を含む消化器領域は地域でトップクラスであったが、医師の退職、病床数の削減、入院患者数の低迷等により医業損失を計上。補てんのため、追加借入を行ったことに加え、システムの導入などの設備投資により、有利子負債が拡大したが、当法人が医療サービスを提供できない状況に至った場合には、地域社会における影響は計り知れないことから事業譲渡を検討。

Ｃ病院とエリアを同じくするＤ病院は、市民からの信頼も厚く良好な財務状況を維持しており、事業の拡大を望んでいた。

Ｄ病院は、Ｃ病院の土地建物や設備一式を買い取る形で引き継ぐことを提案し、Ｄ病院の傘下に入ることでＣ病院を存続させることで決着した。

Ｃ病院はＤ病院の支援の下、その後も地域医療に貢献している。

譲り渡し側Ａ病院

中核都市の好立地で長い業歴のあり、経営状況も良好な民間病院Ａ病院の院長は引退を考えていたが、親族に後継者がいなかったため、事業譲渡を検討。

地方に立地するＢ病院は、地場では有力な医療法人だが、過疎化から患者は減少傾向にあり、将来に不安を抱いていた。そこで、中核都市への進出を希望していた。

譲り渡し側病院には大きな負債がなかったため、秘密保持契約締結後、収支や病院図面となどを開示しトップ面談を行った。その後条件面もスムーズに交渉が進み、4か月という短期間での成約となった。
事業譲渡したＡ病院の院長は、引退後も、Ｂ法人に経営アドバイスを行うなど両者の関係は良好である。

進出を図ったＢ法人は、Ａ病院の職員もすべて引き継ぎ、初年度から利益を上げ順調な業績推移を展開している。